電子帳簿保存法の対応も
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正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」。平成10年に施行され、当時は事業者が仕訳帳や総勘定元帳といった帳簿や、決算報告書や請求書などの書類を電子保存するという制度でした。そして、平成17年の改正では紙の請求書などのスキャナ保存も認められ、電子取引という項目も追加されました。

この改正を機に、電子帳簿保存法への対応の普及が期待されました。しかし、スキャナ保存の要件が複雑かつ事業者の業務フローの変更を強いる内容だったため、その後何度かの改正を経てもなかなか普及しませんでした。そのため、経済団体などからは要件の緩和を求める要望が出されていました。

こうした経緯を経て、令和3年度の改正では「事前承認申請制度の廃止」「会計帳簿書類電子保存の要件緩和」「スキャナ保存の要件緩和」といった要件の緩和が行われる一方で、「電子取引データの出力書面での保存の廃止－電子取引データの保存の義務化」が行われました。

※なお、2022年1月時点で「電子取引データ保存の義務化」には2年間の猶予期間が設けられています

これまでも度重なる改正が行われてきた電子帳簿保存法ですが、令和3年度の改正はその改正規模の大きさから話題になっています。A-SaaS（エーサース）では、会計システム企画担当者が今回の改正の詳細や気を付けるべきポイントを解説する連載をお届けします。