進化を実感！A-SaaS自計化推進を活かして飛躍的な成長を実現

3年前は専用機の依存率が70%程度でしたが、現在は15%まで減少しています。

社会福祉法人や公益法人、一般社団のお客様がいらっしゃるというのが手放せない理由の1つです。

一般法人以外の特殊法人について対応しなければならないとなると、どうしても専用機を手放すことができません。あとは販売管理システムと会計システムを連動して運用されているお客様がいらっしゃるというのが2つ目の理由です。

既に運用されているシステムを無理矢理変えるわけにはいかないですし、もちろんA-SaaS（エーサース）システムを導入することのメリットについてお話しはしていますが、提案できるところはご提案させていただいて、お客様に判断を委ねているという状況です。

現在は約200社近くのお客様からご契約いただいております。

新規に契約されたお客様はA-SaaS（エーサース）システムをお使いいただいているので、約200社のうち85%はA-SaaS（エーサース）システムユーザーです。

どちらかというとうちの事務所で記帳代行するというよりも、お客様のほうで入力いただいているので、お客様が増加したとしても事務所の負荷が急激に大きくなるわけではありません。

A-SaaS（エーサース）システムはお客様にスムーズに入力してもらうための動機づけになっている部分があると思います。パソコンを使える方が増えていますので、「とりあえず簡単でいいので日々の伝票をつけてみてください」と言うことができるのも、A-SaaS（エーサース）システムというインフラ環境があるからに他なりません。

3年前の完全自計化率は10%くらいでしたが、現在は25%くらいまで増加しました。一部自計化で言いますと40％くらいでしょうか。

完全に自計化ではないのですが、出納帳を作ってもらうイメージで入力していただき、我々がクラウドでしっかりチェックするという形で新規契約のお客様にはお使いいただいています。

専用機からA-SaaS（エーサース）システムに切り替えただけで、事務所の負担が格段に軽減されるわけではないと思います。サービスの品質を落とすようなことがあってはならないと考えているので、お客様が増えた分だけ人員を増強することもしています。システムのコスト、提供するサービスの品質維持、人員増強という点に関しては、バランスが大事なのではないかと思います。

3年前はランニングコスト100万円に加えてハード機器類のコスト250万円がかかっていましたが、現在はランニングコスト100万円のみでおさまっています。

そうですね、A-SaaS（エーサース）システムだけでなく、併用しているシステムすべてのランニングコストで100万円となっています。

前期データを簡単に比較できるようになったのはいいですね。

以前はいったん閉じてまた開いてという作業が必要でしたが、そういった作業が要らなくなり、簡単に比較できるようになったので便利になったと思います。

スタッフからは、

・電子申告の帳票確認機能
・検索機能が好評です。

特に検索機能に関して、一部の専用機では摘要検索や数字検索の際に何度もキャンセルで戻らなければならないのですが、A-SaaS（エーサース）システムはキャンセルで戻る必要がないし、「あいまい検索」なども実装されているので検索しやすいと聞いています。

ここ数年、機能面で急激に追い上げて、優れていると感じることもあります

給与システムの年末調整に関する部分は手厚くなってきていると感じています。

給与の導入状況はまだまだ数社といったところですが、お客様には積極的にご案内差し上げています。

うちに社労士を目指して勉強しているスタッフがいるので、全て一手に引き受けさせています。

3年前に比べてかなり良くなってきました。

気心の知れたお客様には「パソコン変えたほうがいいですよ。」なんて言えるのですが(笑)

うちの事務所でも入力しようと思ったら画面がフリーズしたということもありましたので、一概にネットワーク環境やパソコンのスペックだけが原因とも言い切れず、明確に判断しづらい側面があります。

特に重要顧客のお客様となると不満に直結してしまうため、クラウドサービス全体の課題だと感じています。

突如として大きな進化をしたというよりは、日々一歩ずつ進化していると感じています。

改善要求に対しては、早急に対応していただいている点で、所内での評価は高いです。

サポートは3年前から格段に良くなったと思います。いつも丁寧に対応していただいています。

60社ほどですね。

記帳が面倒だから丸投げを希望されている方や、記帳入力は自社でするので会社の財務状況を教えてほしいと希望される方など、いろいろなお客様がいらっしゃいます。

自計化することで早めに財務状態を把握できるようにしたほうがいいので、一定ボリュームのデータを（後回しにせず）先に入力することのメリットや、会計情報の持つ重要性などのお話はさせてもらっています。まだまだ記帳代行を希望されているお客様がいる限り需要はありますが、おそらく記帳代行はどんどんなくなっていく可能性が高いと思います。

システムそのものがどんどん優れてきているので、中長期的な視点から見ると事務所に依頼する必要があるのかという疑問が出てきます。会計業界ではいずれ完全に記帳代行サービスはなくなると言われています。

パソコンでデータ入力ができないという絶対数が少なくなっているのは間違いありません。自動仕訳も出てきているわけですから、おそらく我々が保有している記帳代行というサービスそのものがなくなっていくであろうことは、容易に想像することができます。ここ数年はまだ大丈夫だと思いますが、違う付加価値を作って提供していかなければならないと感じています。

これまでの税理士は「税務会計」、少し乱暴な言い方になりますが「節税」をすることが求められてきました。景気の良い時期や高度経済成長期には、税金をどれだけ抑えることができるのかに価値がありましたしそれが評価につながりました。しかし、ここ15年ほどで日本の産業構造がどんどん縮小している中で、どれだけ体力を残して、どのようにして生き残るかに企業の目的が変化してきているように感じています。会計人の立場としてその実現のお役に立てるような存在になる事が求められてきていると考えています。過度な節税で税金を抑えることは、会社を疲弊させてしまう一因にもなってしまいかねません。

もちろん適切なアドバイスによって納税額を抑制する事は大切な仕事の一つだと思います。ですが、節税を最優先するあまりに最終的に財務状態を悪化させてしまう事が日常当たり前のように起こっています。本来会社は、事業を継続・成長させることが本来の目的であり、税額を抑制する事が目的ではないはずです。

納税額を抑えようとしたことが、景気が急激に悪化したときに耐えることのできない財務状態という形で、裏目に出てしまうわけです。当然金融機関もそのような会社に手を差し伸べてはくれません。納税に対するアレルギーが強すぎるあまり過度な節税対策を施した結果、会社が潰れてしまうというパターンは私も何度も目の当たりにして悔しい思いを経験しています。

弊所では、これまで主流だった「税務会計」から、生き残るための体力をつける「財務会計」や「先行経営・先行管理」に軸足を置いています。

「20年続く企業が5%しかない」という情報を耳にすることがあるかと思いますが、現実に相当数の企業が倒産している事考えると、我々としてもやはりいかに会社として生き残ることに寄与できたかということが非常に重要であると考えていますので、まずは社長様に「どこまで行きたいのか」「どのような目標を立てていきたいか」を最初にお聞きするようにしています。そして我々が社長様の夢や目標の実現のために何かお役に立てることはないかを常に意識して考えるという事を心がけています。

もちろん会社の財務状態が目に見えて良くなっていくのを実感できるのは非常に嬉しいですね。

社長さんの中に答えがちゃんとあるんですよね。

自分の持っている答えに気付いていただけるというのが非常に重要な瞬間であると考えています。あるべき姿に向かって目指していくと、確実にプラスのスパイラルになります。我々はコンサルティングで指導するというよりも、社長をコーチングしたりサポートしたり寄り添ったりする役割を果たすことが使命だと思っています。

導入当初より格段に信頼度が高くなったと感じています。特に今年に入ってからの改善は著しいと思います。

この数年間で飛躍的な進歩を果たしたと感じていますが、まだまだあるべき姿に到達したとは言えないという事は現場の皆さまが実感している事と思います。さらなる躍進に向けて取り組んでいただきます事を願っています。