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会計事務所のテレワーク最新事情【アンケート結果紹介】

新型コロナウイルスの影響により、各業界でテレワークの需要が高まっています。
税理士業界も例外ではなく、多くの会計事務所が、業務効率を落とさないよう時代の流れに対応しはじめています。

今回Mikatus株式会社(ミカタス)では、会計事務所のみなさまがテレワークに対して、どのように対応しているかアンケート調査を実施。「税理士業界における新型コロナウィルス感染拡大の影響と、テレワーク導入に関する実態調査」と題し、2020年5月25日〜6月5日にかけて、全国の会計事務所のみなさま177名に回答いただきました。

本記事では、アンケート調査結果の一部をご紹介します。


緊急事態宣言下でのテレワーク事情とは?

5月中旬から下旬にかけて緊急事態宣言は解除となりましたが、解除後も新しい生活様式を取り入れ、三密を避けた日常生活の重要性が叫ばれています。では税理士業界の業務の状況はどのように変化しているのか、ご紹介していきます。


Q:新型コロナウイルス感染拡大により事務所運営に影響を受けていますか?

新型コロナウイルスの感染拡大によって、どのような影響を受けたかについては、回答者の約7割(影響あり49%、大きな影響あり20%)が、多少なりとも新型コロナウイルスの影響を受けていると回答しています。

その中でも、感染被害が大きいとされる都市部の会計事務所では、影響あり(52%)、大きな影響あり(24%)と、約8割の方がその変化を感じているようです。

しかしながら、全体を通して「大きな」影響があったと回答している方は20%ほどにとどまっており、税理士業界は直接の打撃を受けにくい業界であることが調査結果からわかります。


Q:テレワークを導入していますか?

テレワークの導入に関して、アンケート調査時点では半数の会計事務所が導入をスタートさせています(試験的導入27%。全面導入24%)。

しかしながら、テレワークの導入状況には事務所の規模や地域、世代で見ていくと下記のような差があることもわかりました。

・テレワークの導入は都市部のほうが進んでいる
都市部におけるテレワーク導入59%(試験導入28%、全面導入24%)に対して、他の地域におけるテレワーク導入は45%(試験導入28%、全面導入17%)にとどまる

・事務所規模によって導入状況に差が出ている
事務所規模でみた全面導入の割合は小規模事務所16%、中規模事務所32%、大規模事務所26%となっている

・若手税理士のテレワーク導入が進んでいる
若手のテレワーク導入61%(試験導入33%、全面導入28%)に対して、ベテランのテレワーク導入41%(試験導入22%、全面導入19%)。


Q テレワークの導入形態を教えてください

テレワークの導入形態を調査すると、全体の約9割がテレワークを導入しながら業務に当たっていると回答しました(全員テレワーク25%、テレワーク推奨62%)。

休業措置などを取っている事務所はアンケート結果ではゼロ、情勢を見ながら勤務形態を調整し、通常と変わらぬ業務を続けている事務所がほとんどであることがわかります。

また、時間差出勤については、都市部が4%の導入に対し、それ以外の地域は22%となっており、地域によって開きがあることがわかりました。


実務ベースの変更点

続いては、具体的にテレワークでの実務をおこなうための、ツールやシステムの導入状況をご紹介します。

Q テレワーク導入に際し、新しく調達した機器があれば教えてください(複数回答可)

テレワークでの実務にあたり、全体では47%が新たな機器は調達していないと回答しています。

事務所規模での差異を見ていくと、小規模、中規模事務所においては、どちらも半数以上が新たな機器は調達していないと回答しています(調達していない:小規模64%、中規模53%)。

これに対し、大規模事務所では調達していないが18%。64%の大規模事務所がパソコンを導入し、同時に41 %の事務所がパソコン周辺機器を新たに調達したと回答しています。


Q テレワークに際し、新しく導入したツールやシステムがあれば教えてください(複数回答可)

テレワークでの勤務では、勤怠管理システムや会議システムなど、幅広いサービスの利用が必要となっていきます。全体を通してアンケート調査を見ていくと、45%の方がweb会議システムを新たに導入しています。

また会計システム以外のツールやシステム導入においては、圧倒的にZoomの利用が多く(26%)、次いでChatWork(17%)。またGoogle DriveやMeet等がワンセットになったG-Suiteが9%となっています。

新型コロナウイルスの感染拡大後、対面でのコミュニケーションはその価値が見直されつつあります。

多くのやり取りは、オンラインで事足りるという実感が広まっていますが、一方でアンケート調査では「古くからのお客様が定期訪問を望む」「お客様から来てくれと言われる」といった声も上がっています。


情勢とニーズを加味した的確な寄り添い力が求められる

ご紹介したアンケート調査の全調査データをまとめた資料は、以下からダウンロードする事が可能です。

他事務所の状況や顧問先からの要望など、ぜひご覧いただき、ご自身の業務の参考にしていただければと思います。

▶ アンケート資料ダウンロードページを開く


これから益々、顧問先とのコミュニケーションややり取りにおいて、細やかなニーズ把握と情勢を加味した、的確な寄り添い力が問われていくことでしょう。

私たちミカタスでは、今できることに向き合いながら、今回のような情報発信に留まらず、様々な形で税理士のみなさまをご支援できればと思っております。

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