外国籍の人も対象です！外国人労働者を雇用しているときのマイナンバー対応
現在、日本に中長期在留する外国人はもちろん、今後日本に入国し、中長期在留する外国人にはマイナンバーが付番されることになります。中長期滞在する外国人に付番される個人番号は、他の国民と変わりはなく、12桁の数字となります。
実はマイナンバー制度、日本に住民票があるひとはみなさん対象なので、中期在留者や、特別永住者の方などにも、マイナンバーが割り当てられます。と、いうことで、外国人労働者の方を雇用しているときは、その方からもマイナンバーを収集しなければなりません。
ちなみに、「中長期在留者」は、日本人と結婚している方や日系人の方（在留資格が「日本人の配偶者等」や「定住者」）、企業等にお勤めの方（在留資格が「技術」や「人文知識・国際業務」など）、技能実習生、留学生や永住者の方で、観光目的で短期間滞在する方は含まれないそうです。技能実習生の方のマイナンバーは見落としがちなケースが多いと聞きますので、ご注意ください。
日本語が堪能な方の場合は問題ないかもしれませんが、そうでない場合は、制度自体の案内や、収集作業など、大変ですよね。
どんな対応が必要なの？
マイナンバー制度において雇用者が行うべき対応は、基本的に日本国籍の社員と同様です。
なので、事前の案内、特定個人情報の同意、番号の収集といった作業が発生します。
１．制度を理解してもらおう
政府が用意しているビデオがあるので、各自視聴をしてもらいましょう。
英語版： (English)The Social Security and Tax Number System
中国語版： (simplified Chinese) The Social Security and Tax Number System
(traditional Chinese) The Social Security and Tax Number System
韓国語版： (Korean) The Social Security and Tax Number System
２．案内を配布しよう
外国人労働者を抱える雇用者の方は、まず下記のサイトにアクセスし、多言語で書かれたマイナンバーの制度説明書を入手しましょう。
プリントアウトして、従業員一人一人に配布すると良いかもしれません。
多言語による、マイナンバー制度の概要
URL：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/otherlanguages.html
３．個人情報の同意書をかわそう
マイナンバーの収集にあたり、個人情報の同意書をかわす必要があります。文面は日本語でも問題ないかもしれませんが、日本語ネイティブ話者でない社員が、日本語の読解に明るくない場合、口頭にて十分にフォローしてください。
４．マイナンバーを収集しよう
該当社員から、マイナンバーを収集しましょう。収集の方法は、会社の取り決めにのっとった方法で良いでしょう。
通知カードが届かないときはどうするの？
マイナンバーの通知カードは、１１月末ごろまでに、住民票のある住所に届くとされています。万が一、１２月に入っても届かない場合は、お住まいの地域の役所に問い合わせをすると良いようですよ。（市民課など）
国が用意している、マイナンバー専用の問い合わせ電話番号は、外国語対応しているので、そちらも伝えておくと良いかもしれません。
マイナンバー通知カード、個人番号カードに関する問い合わせ番号
TEL： 0570-064-738
外国語用番号で、 英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応しています。
受付時間は、平日は8:30-22:00、 土日祝は9:30-17:30 となっているそうです。
マイナンバーは、年明けに退職する方が出た場合の退職処理など、早ければ1月から使用することになります。
日本語ネイティブの方でも、十分に伝わっていないことがある本制度。
外国人の方には特に、雇用主の側でも、できる限りのサポートが必要かもしれません。
