若手税理士必見！税理士事務所「独立開業」の提出書類まとめ

決算繁忙期を越えて初夏を迎える季節、そろそろ独立開業にむけた準備をされている方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、「税理士が独立開業するために必要な書類手続」をまとめてみました。

1.「税理士」としての手続

独立開業時における税理士登録に関する手続は、すでに税理士資格を保有しているか否かによって内容が異なります。

つまり、これから税理士資格を得る場合は「1-1.登録手続」が必要となりますが、
すでに税理士資格を保有している場合には「1-2.登録情報の変更手続」を行うこととなります。

以下、それぞれパターン別にみていきましょう。

1-1. これから税理士資格を得るために、「登録手続」をする場合

新たに税理士登録を申請する際は、とにかく申請書類が多いことで知られています。
主な提出書類は以下の通りですが、実際の手続上は各税理士会窓口に相談される方も多いようです。

その背景としては、各税理士会・申請内容によって提出書類や必要部数が異なるケースも多いことが挙げられます。
実際に日本税理士連合会ウェブサイトを確認しますと、
『申請書類を作成・準備される前に必ず提出先の税理士会にお問い合わせのうえ手続の詳細をご確認ください』との奨励もされています。

そのため、新規登録手続に際しては、まとまった時間をとって各税理士会に相談される方が良いかもしれません。

・税理士登録申請書 （第1号様式）

  ・登録免許税領収証書
　郵便局等で納付をした際に、「領収証書」を引換えに渡されます。

・写真 （※概ね縦2.8㎝×横2.4㎝）

・戸籍抄本または個人事項証明書

・住民票の写し

・登記されていないことの証明書
　成年被後見人等として登記されていないことを証する書面。各地域の法務局で入手します。

・身分証明書

・資格を証する書類
「税理士試験合格証書」や「(弁護士・公認会計士の)登録証明書」などを指します。

・履歴書 （第３号様式）

・誓約書 （第4号様式）

  ・はがき

・直近２年分の確定申告書のコピー etc…

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(※出典:日本税理士連合会「登録に必要な提出書類等」)

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1-2. すでに税理士資格を保有しており、「登録情報の変更手続」をする場合

勤務税理士だった方が独立開業される場合など、すでに登録済みの税理士情報を変更するためには、変更登録申請が必要です。
具体的には、主に下記の書類を作成のうえ、各地域の税理士会に提出する必要があります。

・変更登録申請書 （第25号様式）  

・変更登録申請に関する届出書 （第26号様式）
  

・写真 （※一般的に縦2.8㎝×横2.4㎝）
　各税理士会や申請種類によって必要枚数・サイズが異なりますのでご注意ください。

・変更登録手数料
　郵送にて提出する場合は、「現金書留」にて送金します。

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(※出典:東京税理士会「登録区分・事務所等所在地の変更の場合」 ＊各地域により提出書類が異なる可能性がございます)

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2. 「税理士事務所」としての新設登録

独立開業の際は、税理士資格に関する手続だけでなく、「税理士事務所」としての手続も必要となります。

具体的には、税理士事務所の新規設立のために「税理士事務所の設置に関する書類一式」の提出・申請が必要となります。
その提出書類は物件の所有・賃貸といった条件毎に異なっており、概ね下図のようなパターンに分類できます。

・税理士事務所設置同意書
　不動産所有者（賃貸物件の大家）等から、事務所としての使用同意を得るもの。

・税理士事務所設置に関する誓約書
　上記同意が得られなかった場合に、自己の責任をもって事務所使用にあたることを宣誓するもの。

・使用物件に関する書類
　登記事項証明書 or 賃貸借契約書 など。

・間取図
　部屋のレイアウトのみでなく、デスクの配置やPC・電話の設置予定なども必要とされます。

  (※出典:東京税理士会「登録区分・事務所等所在地の変更の場合」 ＊各地域により提出書類が異なる可能性がございます)

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これらの書類をまとめたうえで、各地域の税理士会に提出することとなります。
提出方法は、「(1) 各地域の税理士会を訪問して手続する」「(2) 現金書留＆書類郵送で税理士会宛に送付する」の２通りがあります。

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以上、今回は税理士事務所としての独立開業のために必要な手続をまとめてみました。
提出書類の膨大さにご苦労も多いことと思いますが、これから益々のご活躍に向けてぜひご参考ください！