中小企業に最大6,000万円の補助！「事業再構築補助金」とはどのようなものか

2021-04-20 13:28

みなさま、こんにちは。
Mikatusの岩原です。

最近、親しくしている税理士さんから
「今年は事業再構築補助金のサポートに注力していきたいと思っているんだよね」
といったお話を伺いました。

色々なところで噂には聞いていましたが、「事業再構築補助金」とは一体なんなのでしょうか？
税理士・会計事務所として、サポート出来ることは何があるのでしょうか？

本記事では、「事業再構築補助金」の※概要について解説していきたいと思います。

※このページで掲載している補助金概要は、事業内容の変更に伴って改訂されることがあります。
最新情報については、事務局のホームページをご確認ください。

中小企業庁事業再構築補助金 https://jigyou-saikouchiku.jp/

目次[非表示]

1.事業再構築補助金とは
2.主要申請要件
3.補助対象経費の例
4.スケジュールと準備
5.まとめ

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

引用：https://jigyou-saikouchiku.jp/

事務局のホームページには、以上のように紹介されています。
その名の通り、コロナ禍において企業が生き残るための事業の再構築にかかる費用を、強力に支援する制度といえるでしょう。

主要申請要件

１．売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２．事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定すること

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり※付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

引用：https://jigyou-saikouchiku.jp/

認定経営革新等支援機関の関与が必須の補助金となります。
認定経営革新等支援機関に登録している方は、顧問先と事業計画書の策定を一緒に行い、本補助金申請のサポートを行うと良いでしょう。

補助対象経費の例

【補助対象経費の例】
●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●研修費（教育訓練費、講座受講等）
【注】一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません。

【補助対象外の経費の例】
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業再構築の事例として、例えば居酒屋経営の企業がコロナの影響で売上が減少し、業態
転換して店舗での営業を廃止。オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始した場合などが挙げられていますが、この場合、補助の対象となる経費は店舗縮小に係る建物改修の費用や、新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用などがあります。