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公認会計士と税理士の違いは?役割や業務内容の違い、試験の難易度を比較

公認会計士と税理士は、扱う業務が似ているため、受験を検討している方でもどのような違いがあるのか、分からないという方も多いでしょう。そこでこの記事では、両者の役割と業務内容の違いを解説し、どちらを目指すべきなのかを解説していきます。

目次[非表示]

  1. 1.税理士と公認会計士の違いは?
    1. 1.1.税理士の仕事内容
    2. 1.2.公認会計士の仕事内容
  2. 2.税理士と会計士ではどちらが難しい?
    1. 2.1.税理士試験
    2. 2.2.公認会計士試験
  3. 3.税理士と会計士のどちらを目指すべきか
  4. 4.まとめ


税理士と公認会計士の違いは?

税理士と公認会計士は、扱う業務範囲が近く、ときには、税理士が会計事務所を名乗ることもあるため、両者の違いが分かりにくいという方も多いでしょう。まずは税理士と公認会計士のそれぞれの役割と業務内容の違いを押さえておきましょう。

税理士の仕事内容

税理士は税の専門家として、国民の適切な納税をサポートすることを役割としています。税務代理、税務書類の作成、税務相談の三つを独占業務としており、納税者からの税に関する相談に乗ったり、税務書類の作成を代行したりといった業務を独占的に扱うことが許されています。

納税はすべての国民・企業に課された義務であるため、税理士の顧問先は中小企業や個人事業主となることが多く、公認会計士と比べると独立・開業がしやすいことも魅力の一つです。

公認会計士の仕事内容

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、企業が公表する財務書類などの信ぴょう性を担保するのが役割です。企業が発表する財務情報は、投資家や金融機関が融資や投資の判断をする際の指標となるものであるため、内容が正確であることが大切になります。そのために公認会計士には、独立した立場から財務書類を検証する監査を独占業務として扱うことが許されています。

日本では、資本金5億円以上または負債金額200億円以上の会社や、指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社は、公認会計士による監査が義務付けられています。

基本的に大企業が顧問先となるため、独立・開業というよりは、監査法人などに勤務する公認会計士が多いと言われています。会計のルールは、全世界で共通のため、海外でも働きやすいのが魅力です。


税理士と会計士ではどちらが難しい?

税理士試験と公認会計士試験は、試験の形式が異なるため、一概に比較することはできません。ただし、公認会計士は、税理士試験を受けずに税理士登録ができるため、位置づけとしては、公認会計士の方がやや難易度が高いとみることもできるでしょう。

ここでは、税理士と公認会計士のそれぞれの試験内容について解説していきます。

税理士試験

税理士試験は、複数ある科目の中から自分で科目を選び、規定の科目数に合格すれば合格者となる、科目合格制を採用しています。

試験は全11科目で構成されており、会計学に属する科目の2科目と、税法に属する科目の3科目の計5科目に合格すれば、合格者となります。

一度に受験する科目数は自分で調整することができ、合格した科目は生涯有効となりますが、一科目当たりの難易度は高く、5科目すべてに合格するには、5年以上かかることも珍しくありません。

特に税法科目については条文の暗記が必要になるので、かなりの学習量が必要になることを押さえておきましょう。

また、税理士試験を受験するには、学識や職歴など一定の要件を満たす必要があります。いずれの条件もそこまで厳しいものではありませんが、制限のない公認会計士試験と比べると、若干のハードルがあると捉えることもできます。

>>税理士試験に関する記事はこちら

公認会計士試験

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験に分かれており、両方に合格することで合格となります。

まず短答式試験では、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4つの科目がマークシート方式で出題されます。税理士試験と比べると、複数の科目を一日で受験する必要がありますが、年2回受験のチャンスがあり、一度合格すると、2年間の試験免除が与えられます。

論文式試験は、会計学、監査論、租税法、企業法に選択科目を一科目加えた5科目で構成されており、短答式試験に合格した者か、試験を免除された者が受験することができます。試験は年1回のみですが、合格した科目は2年間免除されます。

公認会計士試験では受験資格は設けられておらず、年齢、学歴、国籍等に関わらず、受験することができます。


税理士と会計士のどちらを目指すべきか

どちらを目指すべきかは、将来どのような仕事をしたいのかによって異なります。受験のしやすさや求められる勉強量などの違いはありますが、どちらの試験にも大変な点があるため、中長期的な視点で選ぶようにしましょう。

例えば、公認会計士試験は受験資格に制限がないため、誰でも受験することができますが、一度に受験しなければならない科目数が多く、普段からまとまった勉強時間を確保する必要があります。試験に合格するまでの年数は平均で2~4年と言われており、税理士試験よりも短い期間での合格も可能ですが、その分、受験に専念する必要があり、働きながら合格するのは容易ではありません。

対して、税理士試験の場合は、受験資格を満たさなければ受験することができませんが、受験を自分のペースで進めやすく、仕事との両立がしやすいという魅力があります。ただし、その分一科目当たりの難易度も高く、科目によっては法令の暗記が求められることもあります。合格までの平均年数も3~5年と、会計士試験よりも長いため、長丁場の受験を覚悟しておく必要があります。

また、両方の資格を取得することで幅広い業務をカバーしたい人には、公認会計士と税理士の両方の資格を取得する、いわゆるダブルライセンスも視野に入るでしょう。

その場合、公認会計士には、税理士試験を受けることなく資格登録ができる制度があるので、公認会計士試験から取り組むのがおすすめです。

まとめ

税理士と公認会計士は、隣接する分野ではありますが、役割と独占業務が異なります。税理士が税に関する専門家として、税務代理、税務書類の作成、税務相談の三つの独占業務としているのに対し、公認会計士は、監査及び会計の専門家として、監査を独占業務としています。

試験の難易度はどちらも高く、合格は一朝一夕にはできないため、どちらを目指すのかは、将来自分がどのような仕事をしたいのかによって決めるのが良いでしょう。ただし、ダブルライセンスの取得を目指している場合は、税理士試験の免除が与えられる公認会計士試験から受験していくのがおすすめです。


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