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税理士になるには?試験の概要や合格のコツ、実務経験を詳しく解説

これから税理士を目指したいという方のなかには、税理士になるために必要なことが分からないという方も多いでしょう。そこで、この記事では税理士になるために必要な条件や、試験合格を目指すうえで重要なポイントなどを解説します。

目次[非表示]

  1. 1.税理士になるために必要なこと
    1. 1.1.税理士試験の概要
    2. 1.2.受験資格について
    3. 1.3.2年間の実務経験を積む
  2. 2.税理士になるには予備校と独学を使い分けが重要
    1. 2.1.予備校を利用して基礎を押さえる
    2. 2.2.予備校では国の補助金を利用するのがおすすめ
    3. 2.3.給付金のなかには生活費を助成してくれるものも
    4. 2.4.実務経験を積みつつ、合格を目指す
  3. 3.税理士試験に確実に合格するなら大学院もおすすめ
  4. 4.まとめ


税理士になるために必要なこと

税理士になるには、国税庁の実施する税理士試験に合格し、日本税理士会連合会にある名簿に登録をする必要があります。名簿登録には、2年間の実務経験が必要となるため、税理士になるには、税理士試験の合格と2年間の実務経験を積むことが必要な条件と言う事ができます。

税理士試験の概要

税理士試験は、税理士に必要な学識や応用力を持っているかを判定するための試験です。全11科目ある科目の中から、会計学に属する科目2科目と税法に属する科目から受験者自らが3科目を選び、受験する仕組みになっており、各科目で合否の判定が行われるのが特徴です。

一度に受験する科目数も受験生自身で決めることができ、合格した科目数が5科目に到達した時点で試験合格となります。合格した科目は生涯有効となる科目合格制をとっています。

国税庁では合格規準点を各科目とも満点の60%としていますが、実際の採点には相対評価が導入されているとも言われており、成績上位に入らなければ合格は難しいと言われています。税理士試験は数ある国家資格の中でも難関資格の一つとして知られており、5科目の合格に5年以上かかることも珍しくありません。

受験資格について


税理士試験を受験する際は、受験資格を確認しておくことも欠かせません。税理士試験を受験するには、学識や職歴などの一定の要件を満たすことが条件に定められています。なお、令和4年の税理士法改正に伴い、令和5年4月1日以降は、会計学に属する科目は誰でも受験できるようになりました。

詳しくは国税庁のHPから確認してください。

2年間の実務経験を積む

税理士になるには、5科目の試験合格に加えて2年間の実務経験が必要になります。この場合の実務経験とは、税務または会計に関する実務経験を指し、実際にその業務に従事した時間をもとに計算が行われるのが特徴です。

実際に税務または会計に関する業務をした時間の合計が2年(=3,696時間)以上になることが条件となり、それ以外の業務に従事した時間などは計算に含めることができないことになっています。

また、計上できる時間は1日7時間、1か月154時間が限度と定められているため、条件である3,696時間を満たすには、月154時間勤務しても24か月かかることになります。そのため、税理士試験の受験生はどこかのタイミングで現在の職を辞し、税理士事務所などでフルタイムで働くことになることを押さえておきましょう。

税理士になるには予備校と独学を使い分けが重要

税理士試験は5年以上かかる長丁場の試験となるため、計画的かつ、確実にそれぞれの科目に合格していくことが大切です。なかにはどうしても独学では学習が難しい科目があるため、適宜、予備校を利用していくようにしましょう。ここでは、予備校と独学の使い分けのポイントについて解説します。

予備校を利用して基礎を押さえる

予備校を利用する最も大きな理由は挫折の防止です。

税理士試験は全11科目ある科目から5科目を選んで受験する仕組みになっていますが、それぞれの科目が完全に独立しているわけではなく、ひとつの科目が別の科目を理解するための土台になっています。

特に簿記論と財務諸表論を理解していることが前提となっている科目が多く、始めに勉強しておく必要があります。しかし、学習難易度がやや高くボリュームもあるため、勝手が分からない初心者にとっては挫折しやすい個所です。

そのため、初めのうちは予備校を利用して勉強の仕方や合格に必要なペース配分などを押さえておくのがおすすめです。

ただし、予備校は科目を選んで利用しても、年間で数十〜百数十万円の費用がかかります。全ての科目で利用することは現実的ではないため、ある程度期間を絞って利用するのが賢明です。

予備校では国の補助金を利用するのがおすすめ

予備校は、学費の工面がネックになるので、国の補助金を積極的に活用するのがおすすめです。

税理士試験は活用できる補助金の種類が多く、うまく活用すれば、学費の半分程度を賄うことができます。制度によっては生活費も補助してくれるものがあるので、よく確認しておくようにしましょう。

例えば、厚生労働省では、労働者のキャリアアップを目的として、「教育訓練給付制度」という制度を設けています。

教育訓練給付制度は「一般教育訓練給付金」、「専門実践教育訓練給付金」、「特定一般教育訓練給付金」の3つの給付金から構成されており、予備校ごとに各給付金に対応したコースを設けています。

各給付金ごとに手続きの方法は異なりますが、申請はお住まいの地域を管轄するハローワークで受け付けています。

※厚生労働省「教育訓練給付制度

給付金のなかには生活費を助成してくれるものも

「専門実践教育訓練給付金」のなかにある、「教育訓練支援給付金」では、「専門実践教育訓練」を初めて利用する人のうち、受講開始時の年齢が45歳未満などの一定の条件を満たせば、雇用保険の基本手当のうち、日額の80%に相当する額がハローワークから支給されます。

利用は失業者が対象となるため、仕事を退職して税理士試験に専念したい方におすすめの制度です。こちらもハローワークが窓口となっているため、お住いの地域のハローワークに問い合わせるようにしましょう。

実務経験を積みつつ、合格を目指す

独学で勉強をf進める際、最も大切なのは勉強時間の確保です。

先述の通り、税理士試験では、初めのうちは、予備校を利用するのが一般的ですが、税理士登録には、5科目の試験合格に加えて2年間の実務経験も必要になるため、ある程度合格の見込みが立った時点で現在の勤め先を退職し、税理士事務所などで働く必要があります。

税理士事務所は毎年12月〜5月が繁忙期となるため、この時期には満足な勉強時間を確保することが難しくなることも珍しくありません。事務所によっては、終電で帰宅するのが常態化することもあるため、8月の試験に向けて毎日少しずつでも勉強時間を確保する必要があります。

税理士試験に確実に合格するなら大学院もおすすめ

税理士試験には、大学院で税法または会計学に属する科目を一定以上取得し、執筆した修士論文が国税審議会に認定された者については、試験科目を一部免除するという制度があります。

この方法を使えば、最大で税法に属する2科目と会計学に属する1科目が免除されるので、着実に5科目の合格に近づくことができます。

ただし、研究の認定を受けるには以下の条件を満たす必要があります。


(1) 税法に属する科目の認定を受けるためには、大学院において所得税法や法人税法などの税法に属する科目等(学問領域は問19〜問20参照)の研究により学位を授与されていること。

(2) 会計学に属する科目の認定を受けるためには、大学院において簿記論や財務諸表論などの会計学に属する科目等(学問領域は問21〜問29参照)の研究により学位を授与されていること。

(3) 申請する分野(税法に属する科目又は会計学に属する科目)の試験科目のうち、1科目の試験で基準(満点の60%)以上の成績を得ていること(いわゆる一部科目合格していること(問5参照))。


出典 国税庁「2 修士の学位等による試験科目免除(研究の認定を含む。以下同じ。)について〔税理士法改正後〕」

まとめ

税理士になるには、国税庁が実施する税理士試験に合格し、日本税理士会連合会の名簿に登録する必要があります。名簿の登録には、2年間の実務経験が必要になるため、受験のどこかのタイミングで税理士事務所などで働くことになることを押さえておきましょう。

実際に税理士試験を受験する際は、予備校と独学の使い分けが重要になります。税理士試験は各科目がつながっているため、基礎となる部分は予備校でしっかり勉強しておくようにしましょう。できるだけ短期間での合格を目指す場合は、大学院を活用するのもおすすめです。


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