税理士補助の仕事内容を志望者向けに解説！コロナ禍を経て変わった点とは？

2022-04-27 08:59

税理士補助とは税理士の補助をするスタッフのことを指しますが、仕事内容の想像がつかないという人も多いでしょう。ここでは税理士補助志望者に向けて税理士補助の仕事内容や待遇、働く上で気を付けてほしい点などをコロナ禍の情勢を踏まえて解説していきます。

税理士補助とは？補助税理士との違いも合わせて解説

税理士補助とは税理士の補助をするスタッフのことです。

事務所によっては会計スタッフや税務アシスタントなどと呼ばれることもありますが、基本的な業務内容に違いはありません。

税理士補助として働く人には税理士になるための経験を積むために働いている人と、一般的な職員として働いている人の二種類がいます。

就業するうえで必要な資格などはなく、未経験からでもチャレンジできる仕事ではありますが、事務所によっては税理士試験に一科目以上合格しているか、日商簿記2級以上を求められるところもあります。

税理士補助は資格を必要としない範囲で会計や事務処理を行います。

具体的な業務内容は事務所によって異なりますが、顧問先から預かった通帳や明細をもとに帳簿作成を行う記帳代行や、関係書類のファイリング作業、税務相談に必要な書類の準備などは税理士補助が担当することがほとんどです。

近年では新型コロナウイルスの流行に伴い、リモートワークを導入する事務所が増えたため、チャットツールなどでやり取りをしながら各人が在宅で作業を進めていくスタイルが定着しつつあります。

また、顧問先を多く抱えている事務所や経営支援に力を入れている事務所では顧問先を回って担当者とやり取りをする巡回監査や資金調達の支援、人事・労務のコンサルティング、社会保険の手続き業務などを税理士補助が担当することもあります。

この場合は他の税理士補助や税理士も交えてチームで顧問先を担当する仕組みにしている事務所もあります。

税理士補助の待遇はこれまでの経験や持っている資格の種類、事務所の規模などによっても異なりますが、正社員として勤務する場合は事務職を少し上回るくらいの年収が目安と言われており、ここに税理士試験の科目合格数に応じた手当が加算されていきます。

一方、パート・アルバイトの場合は時給1,200～1,800円前後が相場です。こちらもこれまでの経験や資格の有無などによって時給が大幅に変動し、知識・経験の両方が豊富と認められた場合は時給2,000円以上となることもあります。

募集条件についてはパート・アルバイトの場合は「未経験でも可」としている事務所もある一方、正社員の場合は「税理士試験に一科目以上合格しているか、それと同等の実力」を必須としている事務所も珍しくありません。パソコンスキルや金融機関・会計事務所などでの勤務経験がある場合は優遇される傾向があります。

また、新型コロナウイルスの流行に伴い、近年では在宅での勤務を認めている事務所も多くあります。コロナ禍以前のように出勤が必須ではなくなったため、遠方からの応募でも採用されやすくなりました。

税理士業界は一年の半分が繁忙期にあたります。

毎年12月から5月の時期にかけては年末調整や確定申告などの業務が月ごとに次々と発生し、常に時間に追われた状態で業務を進めていくことになります。

特に正社員の場合は残業がほぼ恒常的に発生するため、帰宅が深夜になったり、休日出勤を求められたりすることが多いため、この時期はプライベートとの両立が難しいことを押さえておきましょう。

また、小規模な事務所の場合は社会保険が整っていないことも珍しくありません。税理士業界は小～中規模の事務所がほとんどなので、就業前に保険周りや残業の支給規定をよく確認しておくようにしましょう。

税理士補助は数字を正確に扱うことが求められる職業です。数字一つの間違いがそのまま顧問先の損失となってしまうため、パート・アルバイトといえども、業務には高い集中力と専門性が求められます。会計や税務に関する知識の向上も大切になるため、日ごろから勉強を欠かさない、向上心のある人に向いています。

特に近年ではリモートワークを導入している事務所が増えたことから質問や相談がしにくい環境となっているところも珍しくありません。入所当初から振られた仕事をある程度一人でこなせる能力が求められることを押さえておきましょう。

また、事務所によっては顧問先を回って担当者とやり取りをする巡回監査を任されることもあります。ときには一人で担当者とやり取りをし、問題を解決できるコミュニケーション能力が求められることも押さえておきましょう。

税理士補助とは税理士の業務を補助するスタッフのことを指します。

事務所によっては税務アシスタントや会計スタッフと呼ばれることもありますが、仕事内容に大きな違いがあるわけではありません。

基本的には記帳代行や必要書類の準備などが主な業務となりますが、事務所によっては巡回監査や資金調達の支援、各種コンサルティング業務などを任されることもあります。

条件面では事務職を少し上回る程度の金額を提示している事務職が多いですが、保有する資格や経験次第ではより好条件が提示されることもあります。正社員として就職する場合は簿記や税務試験の科目合格が必須という事務所も珍しくないことを押さえておきましょう。

税理士補助は補助と名前が付いていても専門性が求められる職業です。普段から税務や会計に関する勉強をしっかりしておくことが大切になるため、向上心がある人に向いている職業です。