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税理士の顧問料・報酬の相場を解説!新規顧問先を開拓するコツとは?

税理士にとって適切な顧問料を設定することは大切な課題の一つです。しかし、いざ自分で料金をつけるとなると、相場が分からないという方も多いでしょう。そこで、ここでは顧問料の相場や各契約形態ごとの違い、顧問先を開拓するコツなどについて解説します。

税理士の顧問料の相場一覧

税理士報酬は顧問料+各種作業費用+オプション料金で決まります。このうち、顧問料は個人と法人でメニューが分かれており、訪問回数や会社の年商/年間売上高などによって決まります。

個人の場合

年間売上

顧問料
決算申告

記帳代行

1,000万円以下

1万~1万5千円

7万~8万円

5千円

3,000万円以下

1万5千~2万円

9万5千~10万円

7千円
5,000万円以下

1万5千~2万5千円

11~12万円

1万円
1億円以下

2万~3万5千円

14~15万円

1万2千円
1億円以上
要相談
要相談
要相談

※訪問回数は年3~4回を想定

法人の場合

年間売上
顧問料
決算申告
記帳代行

1,000万円以下

1万~2万円

10万~11万円

5千~1万円

3,000万円以下

1万5千~2万5千円

13万~15万円

5千~1万円

5,000万円以下

1万5千~3万円

15万~20万円

1万~1万5千円

1億円以下

2万~4万円

17万~30万円

1万5千~2万円

5億円以下

3万5千~5万5千円

21万~35万円

2万5千~3万円

5億円以上

要相談
要相談
要相談

※訪問回数は年3~4回を想定

契約形態ごとのサービス内容の違い

税理士との契約には顧問契約、スポット契約、オプション契約の三種類があり、それぞれの契約形態ごとに料金やサービス内容が異なります。

顧問契約

顧問契約では企業から毎月顧問料をいただく代わりに帳簿の精査や税務相談などのサービスを提供します。具体的なサービス内容は税理士事務所によって異なりますが、主には、月次報告書の作成や財務書類の作成、税務書類の作成並びに税務代理などのサービスを提供します。

スポット契約

スポット契約では申告書の作成など必要な業務のみをピンポイントで提供します。主には、記帳代行や税務書類の作成並びに税務代理、株価評価の算定などのサービスを提供します。

オプション契約

オプション契約では顧問契約だけでは対応しきれない業務を追加で提供します。提供するサービス内容は事務所ごとに異なりますが、記帳代行や給与計算、償却資産税や事業所税の申告書作成ならびに提出、税務調査の立ち合いなどのサービスを提供します。

税理士報酬は業種によっても異なる

税理士の顧問料には難易度加算という仕組みがあります。中古車販売や医療など専門的な知識が必要となる業種や納期ギリギリの依頼などの場合は料金が加算されることを押さえておきましょう。

顧問先を開拓するうえで重要なポイント

近年では多くの税理士事務所が軒を連ねるようになり、一昔前のように顧問先を楽に見つけられる時代ではなくなりました。そこで、ここからは税理士が顧問先を開拓するうえで押さえておきたいポイントについて解説します。

顧問先を見つける方法は人づてがベター

顧問先を見つけるには大きく分けて、人づての紹介、ネットからの集客、仲介会社からの紹介の三通りの方法があります。

それぞれの方法ごとに一長一短があるため、どの方法がベストかを決めることはできませんが、かかるコストの観点から選ぶのであれば、人づての紹介が最も低コストです。

ただし、人づてに紹介を受ける場合は、顧問料の割引を求められることも珍しくありません。高付加価値のサービスを適切な料金で提供したい事務所にとっては割に合わないと感じることもあるでしょう。価格決定権を自事務所で持つためにも、独自の付加価値を作ることが必要となります。

得意分野を説明できること

顧問先を開拓するうえでは、自事務所の得意な分野をしっかりとアピールすることも大切です。

近年ではインターネットで選び方のポイントを見てから税理士に依頼するというケースも珍しくありません。特に税理士の得意分野について確認することはどのサイトでも挙げられているポイントの一つであるため、面談の前に対策をしておくようにしましょう。

また、顧問先によってはITに強い事務所であることも魅力になります。税理士業界は平均年齢が高いことからITに弱いというイメージを持っている顧問先も珍しくありません。

そこで、クラウド型の会計ソフトを利用した情報共有ができることや電子申告に対応していることなどをアピールできれば、ほかの事務所との差別化につながるでしょう。

顧問料の見直し提案をされたときは?

顧問先から顧問料の見直し提案をされたときには、現在のサービス内容に対して何らかの不満があることが考えられます。そこで、まずは顧問先から値下げを提案するに至った経緯について確認するようにしましょう。その上で現在のサービス内容に同意できない場合には、値下げに応じることも選択肢の一つとなります。

値下げの方法として取り組みやすいものの一つは担当者の変更です。時間当たりの単価が高くなりがちなベテランを避け、新人や若手の実務経験を積む機会とするのも良いでしょう。あるいは、案件に関わる人数を調整し、足りない部分は税理士補助を導入することも考えられます。

また、訪問回数を極力減らすことも必要になるでしょう。顧問先の同意が得られるのなら訪問をテレビ会議に切り替えるのもおすすめです。テレビ会議に切り替える場合は月次決算関係書類を郵送やFax、メールなどで顧問先から郵送してもらうことになりますが、税理士側は移動に時間を割く必要がなくなることから選択肢の一つになり得るでしょう。

まとめ

税理士の顧問料は顧問先となる企業または個人の年間売上や業種、訪問回数などによって料金が決まります。

どのようなサービスを提供するのかは契約形態によって異なり、スポット契約やオプション契約などを顧問先ごとに使い分けることが必要となります。

税理士が顧問先を開拓するうえで最も大切なことの一つは自らの専門性をしっかりとアピールすることです。特にITに強い税理士は貴重なので、クラウド会計ソフトなどを導入していることが強みとなるでしょう。

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