税理士事務所が給与計算業務を導入する理由やメリット4選【意外な親和性？】

2015-07-01 00:00

給与計算は本当に社労士専門業務なのか？

「給与計算」という業務のプロは社労士だとお思いの方がほとんどだと思います。では実際に社労士の試験科目を見てみましょう。
・労働基準法及び労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法
・雇用保険法
・労務管理その他の労働に関する一般常識
・社会保険に関する一般常識
・健康保険法
・厚生年金保険法
・国民年金法
労務や社会保険に関する部分に重点が置かれていることがお分かりいただけると思います。税理士や社会保険労務士それぞれの独占業務の範囲内で行なうことになりますが、年末調整といった税金部分に関していえば、所得税法を少しだけ勉強した社労士より所得税科目合格の税理士のほうが力強いサポートをできることは間違いありません。
行政機関に提出する書類の作成代行などは社労士先生の専門となりますが、給与計算や年末調整といった業務は「租税債務の確定に必要な事務」の範囲内で行なうことができると解釈することができます。

外部委託したほうがいいこともあります

給与に関するデータはプライベートな情報そのものであり、同じ会社の人間がそのすべてを掌握しているという事実に不快感を覚える方も少なくないだろうと思います。さらに情報漏えいという観点からみても、内部の人間によって意図せず、もしくは故意的に漏えいするリスクから免れることはできません。非常にプライベートな情報でありながら作業自体はルーティンな性質であるため、金額部分を非表示にするなど制限をかけた非正規社員に任されていることも考えられます。
そこで給与計算を税理士事務所にアウトソーシングすることによって、毎月の給与計算から年末調整まで同じ会社の人間に知られることはなくなります。

コンサル業務が無理なら給与計算

税理士事務所を拡大させるためには、税理士業務だけでなく+αが必要となります。税理士業務を拡張させたものがサービスとして提供しやすいため、経営コンサルタント業務などを同時に手掛けるケースが多く見受けられます。公認会計士や司法書士など、ダブルライセンス保持者であれば自信を持ってアドバイスしやすくなりますが、
・税理士資格のみ
・業界によって多種多様な販売管理体系の知識が乏しい
・そもそも顧客先企業の成長に興味がない
といった場合、コンサル業務をサービスとして提供するのは非常に厳しいです。実績に基づいた確実に成果を上げることのできるアドバイスをすることができない場合、給与計算業務を取り入れてみるのはいかがでしょうか。

そこで導入するのがクラウド給与システム

給与計算業務であれば年末調整と密接な関係にあるため、税法しか読めなかったとしても比較的取り組みやすくなっています。また顧問先が複雑な給与体系を採用しており、給与計算システムに対応することができないこともあるかもしれません。そんなときこそ外部委託することを機にシンプルな給与体制に改善するチャンスとして捉えてもらい、面倒な業務から開放されるメリットを打ち出す前向きな姿勢が必要となります。
シンプルな給与体系であれば、クラウド給与システムが導入しやすくなります。また給与計算システムだけでなく勤怠管理システムもクラウド化することができれば、勤怠データのやり取りを行なわずに済みます。そのため委託される側はデータが送られてくるのを待つ必要がなくなり、自分のスケジュールの中でデータ入力することが可能となります。

24h体制の3交代シフトや夜勤が発生する業務においては、クラウド給与システムを導入することが難しいかもしれません。またすべて自動計算するのではなく、ある程度手動で臨機応変に対応できるかどうかも導入するために必要な機能となります。試用期間を上手く活用して、最適な給与システムを探してみてください。